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NHK 「視点・論点」より

投稿者：中村ありがとう投稿日：2007年 6月20日(水)20時16分55秒

忙しい皆さんには是非とも参考にして戴きたい。　　皆さんの中には、新聞もテレビも見る時間の無い方もいらっしゃる。いや民放はNHKのようなニュースの詳細な、偏らない解説はしない。私はNHKの「クローズ．アップ現代」やこの「視点・論点」、「時事公論」等を参考にしている。 NHK 「視点・論点」より http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/3618.html#more 2007年06月19日 (火) 　「泥沼の社会保険庁」「保険」とは、保障の「保」という字に危険の「険」を加えて、危険を保障するという意味です。人生には様々な危険が待ち受け、それに備え保険料を払い、危険をできるだけカバーして乗り越えていくのが保険の仕組みです。そのために保険料を払っているのに保障漏れや保障ミスがあってはたまりません。ところが、そんな異常事態が公的年金でも民間保険でも相次いでいるのは、一体なぜなのでしょうか。生命保険や損害保険の業界では一昨年から、金融庁による業務改善命令や業務停止命令が相次いでいます。目白大学教授　宮武　剛放送：　教育　22時50分～23時　　<再>　総合午前4時20分～30分生命保険では死亡保険金を正当な理由なしに払わなかった、あるいは個室代金などを払う医療保険の「特約」、特別な契約が支払い漏れになっていた。損害保険では医療保険やがん保険をやはり理由なく払わなかった。また、お見舞金やお香典も支払う契約なのに、支払い漏れになっていた。そんな事例が積み重なって、生命保険業界が中間的に金融庁に提出した今回の支払い不足や支払い漏れは25万件、270億円に上っています。最終的には件数も金額も、さらに膨れ上がるのが確実です。一方、社会保険庁は、いまや｢不祥事のデパート｣といわれるありさまです。職員が年金記録をのぞき見していた、職員の間で裏金を作っていた、本人に無断で国民年金の保険料を免除して納付対象人数を減らし、あたかも納付率が上がってように見せかけた。そんな不祥事が連続したうえ、さらに膨大な「宙に浮いた年金」が明らかになりました。マスメディアが「宙に浮いた年金」と報道しているのは、「持ち主不明の年金記録」という意味です。ちょうど10年前に「基礎年金番号」を導入して、それまで複数の年金制度に加入した人々の年金番号を一本化する作業が始まりました。当時3億人分もの厚生年金、国民年金の番号が登録されていました。たとえば結婚して退職した女性たち、サラリーマンをやめて商売を始めた男性たちは国民年金に変わりますが、勤め人時代の厚生年金の番号は残っています。届け出てもらい同じ基礎年金番号に統一するのですが、3億人分あった保険料の納付記録のうちまだ5000万件以上が持ち主不明のままです。社会保険庁では、死亡者や年金を受け取る資格に満たない人々の記録も多いこと、本人が60歳に近づくと、年金を受け取る申請をするので、その時点で持ち主が分かる、そんな風に説明してきました。いわば「時間が解決する」と積極的に働きかけなかった怠慢です。しかも、この問題をきっかけに保険料を払ったのに納付した記録が無かった、基礎年金番号を付ける際に名前や生年月日を読み違えたり、書き写し間違えたり、何とも致命的でずさんな管理体制や事務処理ミスが次々に発覚しています。受け取れるはずの年金が消えてしまってはたまりません。社会保険庁は日本最大規模の集金機構であり、同時に日本最大規模の支払い機構でもあります。国民年金と厚生年金の計約6600万人から年間ざっと22兆円の保険料を集めます、同時に約3300万人に対し基礎年金の国庫補助を含め総額35兆円もの年金を払っています。集金と支払い対象者はほぼ1億人に達します。この膨大な事務を1件の間違いもなく処理しようとするなら、最初から必ずミスが生じる、と覚悟して何重ものチェック体制を整えるほかないのですが、その覚悟も責任感も、チェック体制にも欠けていた、というほかありません。こんな無責任な事態が生じたのは何が原因なのでしょうか。生命保険会社や損害保険会社は営業成績をあげるのに必死で、契約どおり正確に保険金を支払う作業をおろそかにしていたのでしょう。社会保険庁は国民年金の未納や滞納を防ぐ対策を最優先し、日常的な記録の管理や整理、さらに支払いミスを点検する作業を後回しにしていたのです。保険は「安心」を売るのが最大の目的です。その保障を手厚くするため、より多くの加入者を集めるのですが、目的と手段を履き違え、「安心」どころか「不安」を広めてしまったのが現状です。確かに公的年金のような社会保険は、加入者からの届出によって年金を払う「申請主義」を原則にしています。民間保険もやはり「請求がなければ支払いなし」がルールになっています。しかし、わかりやすく、ていねいな情報の提供、手続きの際には親切な説明と助言がなければ、どう申請するのか、その方法さえ加入者たちはなかなか理解できません。生命保険では、難しくて評判の悪い辞書のような「約款」つまり契約内容を、「見やすい・使いやすい・分かりやすい」形に改めた生命保険会社もあります。具体的には専門用語をわかりやすい言葉に言い換える、あの辞書みたいな細かい文字が並ぶ契約内容の文字をもっと大きくする、法律のような形式ではなく大事な項目のみ本文に書いて、補足説明や例外規定は欄外に書く。そんな当たり前の工夫がやっと始まりました。「申請主義」を実質的に改める保険会社もあります。加入者が支払い請求の相談に来られた際には契約内容はもちろん支払い可能な特約も含めチェックシートでお互いに確認しあう。「支払いサービス部」を新たに設け、加入者が請求した以外にも支払い可能な契約があれば、たとえ申請がなくとも保険会社側から加入者へ通知する。そんな改善策です。社会保険庁の方はいったい、どんな体質改善をするのでしょうか。民間から村瀬長官を迎え、サービスの向上に努め始めてはいます。しかし、長年の無責任な運営とそれによって引き起こした年金制度への不信は底無し沼のように深まっています。この国会に社会保険庁の改革法案が提出され、明日20日にも成立するかどうか、大詰めを迎えます。社会保険庁は6つの部門に分割する構想です。年金部門を「日本年金機構」に再編成しようという試みです。職員は公務員ではなくなり、その業務のうち民間へ委託できる仕事も大幅に増やすことになります。しかし、支払いミスや支払い漏れを総点検し、だれのものか分らない年金記録の持ち主を探し出す作業をまず急がなければなりません。いわば「復旧工事」と「新築工事」を同時並行で進められるのでしょうか。この不祥事をまず総決算したうえ、再出発しなければ国民はとうてい納得してくれないでしょう。前代未聞の異常事態の中で、たったひとつ、救いがあるとすれば、国民の年金への不信や不安が年金制度への関心に繋がってくれることではないでしょうか。年金は「もらうもの」ではなく、払った保険料の見返りに権利として「受け取るもの」です。加入者の側が「もらう」という意識を変えないと、相手は「あげる」ものと勘違いしてしまいます。厚生年金を夫婦で月に20万円前後受け取り老後を20年送ると、 5000万円近い支給総額になります。マンションを買う、自宅を建てる、それに匹敵する契約なのです。欠陥住宅や手抜き工事に注意するのと同様に、年金制度への関心と監視を強めたいと思います。投稿者:管理人 | 投稿時間:23:08

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投稿者：SAKI 投稿日：2007年 6月20日(水)20時01分32秒

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