日野衛生公社 BBS

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木炭で空気清浄、脱臭　リサイクル会社が新商品　富山

投稿者：大谷投稿日：2005年 4月19日(火)14時42分5秒

富山市エコタウンにあるリサイクル会社「アイオーティカーボン」（杉山秀樹社長）が、室内の空気清浄や靴、衣類などの脱臭に効果を発揮する木炭を使った商品「炭（すみ）から炭（すみ）まで」を開発した。１５日からインターネット上で販売を開始。店頭販売も予定している。同社は、木炭のほか、高品質の木炭を原料にした環境に優しい木炭ボードを製造している。いずれも富山県認定のリサイクル製品。有害なガスの吸着や脱臭性能に優れているのが特徴。さらに、湿度も調整でき、押し入れなどの過剰な湿気だけでなく、極端な乾燥も防げるという。製品は３種類。靴や衣類、食器などの脱臭に適した製品が２種類で、Ｓタイプ（縦１７センチ、横７センチ）が３０００円、Ｍタイプ（縦１７センチ、横１４センチ）が２４００円。住宅や学校などの施設に向いた室内空気浄化炭（１８リットル）が４０００円。いずれも送料込み。「炭から炭まで」の名称は、「『隅から隅まで』を意識して、いろいろな使い道をしてもらいたい」（同社担当者）という目的から名付けられた。

廃食油で清掃車用クリーン燃料　自前の製油所も　仙台

投稿者：大谷投稿日：2005年 4月19日(火)14時38分58秒

清掃業の仙台清掃公社（仙台市宮城野区）は、飲食店などから出る使用済みの植物性食用油（廃食油）をバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）に再生し、ごみ収集車の燃料として活用し始めた。同様の取り組みは塩釜市などでも試験的に進められているが、事業化は宮城県内で初めて。廃食油から生まれるＢＤＦは軽油に比べ、排出される二酸化炭素が１１―１５％少なく、黒鉛は３分の１。硫黄分もほとんど含まないことから、地球に優しい取り組みとして期待される。同社は社内で出るごみのリサイクル率を５年後に４０％まで引き上げる「リサイクル４０％事業」を展開しており、廃食油のリサイクルもその流れの取り組み。２年前に計画に着手し、３月１８日に事業化をスタートさせた。宮城野区日の出町の本社敷地内に設けた自前の製油所で、集めてきた廃食油を水分除去した上、精製してＢＤＦに転換している。廃食油の９０％の量のＢＤＦが生まれている。現在は主に若林区内の飲食店や量販店、民家など八十数カ所から廃食油を集めており、一日当たりの製油量はごみ収集車約１３台分の６００リットル。原料となる廃食油は現在、飲食店や量販店、家庭など八十数カ所から無料で集めているが、今後は新たな収集先を確保して製油量を増やしていく意向だ。設備投資額は５０００万円。鎌田進参事は「清掃業に携わる企業として、できるだけ汚れを出さずにリサイクルを進めたい」と話している。同様の取り組みとしては、塩釜市が水産加工業者から集めた廃食油からＢＤＦを製油し、ごみ収集車やトラックなど公用車６台に試験導入している。仙台市の市民団体「みやぎ廃食油リサイクル推進協議会」も近く、農業機械に使えるかどうか試験使用を行う予定だ。課題はコスト面。「製油所を設けるコストが特に大きい」（同推進協議会）といい、県内で製油所を自前で造ったのは仙台清掃公社だけ。廃食油の回収費用も結構な負担となり、同社では設備投資を含めると軽油を使った方が安上がりだという。

町田市医師会：古カルテ、リサイクル　箱ごと溶解、トイレットペーパーに　東京都町田市

投稿者：大谷投稿日：2005年 4月 8日(金)09時53分2秒

町田市医師会（稲垣健一会長）は、これまで医療機関ごとに焼却処分していた法定保存期間の５年を過ぎたカルテについて、４月からリサイクルを始めた。医師会組織によるカルテのリサイクルは全国的にも珍しいという。医師会によると、加入する医療機関が、カルテを段ボール箱に密封して同市森野３の医師会館に持参し、鍵のかかった倉庫に保管する。静岡県富士宮市の製紙会社が回収し、コンテナ型のトラックで会社まで運び、医師会の担当者の立ち会いの下、トイレットペーパーに再生される。段ボール箱ごと溶解されるため、個人情報は守られるという。現在会員の約２５０の医療機関に呼び掛け、市内を７地区に分けて１回計４トンをめどに回収する。処理費用は診療所が１回５００円、それ以外の病院は１０００円で、年４、５回処理する。

紙おむつリサイクル始動　大牟田エコタウン

投稿者：大谷投稿日：2005年 3月29日(火)14時34分25秒

高齢化に伴い使用量が増えている紙おむつの再資源化を目指しているトータルケア・システム（福岡市）が福岡県大牟田市の大牟田エコタウンに建設していた全国初の紙おむつリサイクル工場が操業を開始し、二十五日、関係者に公開した。新工場は、紙おむつを薬剤で溶かし、水分吸収凝固剤などを分離、良質なパルプを取り出す。処理能力は一日約二十トンで、同約二・五トンのパルプが回収できるという。同社は福岡県南部を中心に、病院や老人ホームから使用済み紙おむつを集めて処理。九月からフル稼働させ、年間売り上げは約三億円を見込む。再生パルプの用途は、紙おむつや果物搬送用トレイなどを予定している。同社が導入したリサイクル技術は、同県財団法人「リサイクル総合研究センター」と福岡大が共同開発。同社の長武志社長は「福岡発の技術を大牟田で育て、今後は全国展開を目指したい」と抱負を述べた。

微生物がペットボトル分解　環境汚染ない処理に活用

投稿者：大谷投稿日：2005年 3月29日(火)14時32分12秒

ペットボトルに使われるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を、二酸化炭素と水に完全に分解する微生物のグループを、京都工芸繊維大の小田耕平教授、木村良晴教授らのチームが２９日までに突き止めた。札幌市で開かれている日本農芸化学会で発表した。安く耐久性に優れたＰＥＴは大量消費される一方、リサイクルで品質が劣化するため、最終的には埋め立てや焼却処理されている。チームの平賀和三助手は「微生物の力で環境負担のない処理ができるかもしれない」と話している。研究チームは、ペットボトルが捨てられたごみ捨て場にＰＥＴを餌にする微生物がいるのではないかと推測。土壌から採った枯草菌や根粒菌など一群の微生物をＰＥＴの薄片以外に栄養分のない状態に置くと、薄片を覆うように増殖、約２カ月でほぼ完全に分解した。

焼却灰加工品放置：排出元の自治体、撤去費用負担へ　茨城

投稿者：大谷投稿日：2005年 3月14日(月)11時27分1秒

江戸崎、神栖町に計７０００トンの焼却灰加工品が放置された問題で、県は３日、排出元の自治体が撤去費用を負担することで合意したと、県議会環境商工委に報告した。関係自治体議会の議決を経て、４月には撤去に着手する見通し。放置されていたのは、９５年から９８年にかけ、東京都と埼玉県の４市と２広域組合から排出された一般廃棄物の焼却灰加工品。東京都内のリサイクル研究会社が土壌改良材に製品化するとして桜川村で加工。同社が倒産状態になったため、江戸崎町の倉庫と神栖町の空き地に放置されていた。江戸崎町の倉庫会社が排出元自治体に撤去を求め提訴。１審で原告が敗訴し、東京高裁で和解協議が進められていた。和解内容は、江戸崎町分の撤去費用２億２０５０万円のうち、倉庫業者が６０００万円、残りを排出元自治体が排出量に応じて負担し、排出者不明分については江戸崎町が負担する。江戸崎町負担分の半額は県が補助する。また神栖町分の撤去費用負担割合も関係者間で合意した。総費用８４００万円を８等分し、排出元自治体が７５％、県、神栖町が２５％負担する。

自社で生ごみ処理します　和歌山県白浜町

投稿者：大谷投稿日：2005年 3月14日(月)11時23分21秒

白浜町で、レストランや調理場から出る生ごみを自社内で処理するホテルや旅館などの事業所が少しずつ増えている。生ごみをたい肥にしたり、分解したりする生ごみ処理機の導入を進める町の施策も後押しになり、取り組む宿泊施設や観光施設は計８カ所になった。各施設は「生ごみを資源にし、環境問題に取り組む姿勢をアピールしたい」と話している。１９９９年のオープン当初から生ごみ処理機を導入しているホテル、ラフォーレ南紀白浜（客室１８２）では毎朝、残飯や野菜クズなどの生ごみ70～80キロを処理している。１日の生ごみの量が１００キロを超える土曜日や夏の繁忙期以外は、ほぼすべての生ごみをホテル内でたい肥にしているという。処理機には微生物が入っており、毎月約２００キロ分のたい肥ができる。たい肥は、希望する農家に分けているという。ホテルの古谷信義施設責任者は「コスト面の計算はしていないが、生ごみがたい肥として利用できれば環境にも良い」と話す。ホテル川久（客室88）は２００３年９月、町の補助を受け、生ごみ処理機を購入した。毎日処理する生ごみは約20キロ。たい肥化しにくい油分を多く含んでいるものは避けるが、生ごみのほとんどを処理しているという。ホテルの高松誠総務課主任は「生ごみは２日でたい肥に変わる。ごみが土になるのを見ると、分別やリサイクルの大切さを身にしみて感じる」という。白浜町は二十数年来、観光地のごみ処理対策として、ごみの減量化とたい肥化に取り組んでいる。87年度から、家庭で出る生ごみをたい肥化させる「コンポスト」の活用を奨励。99年度までの補助金総額は７００万円で１７５０世帯が利用した。

＜ディーゼル車＞０９年以降は粒子状物質ゼロ　新規制案

投稿者：大谷投稿日：2005年 2月22日(火)13時22分46秒

中央環境審議会大気環境部会（環境相の諮問機関）の専門委員会は２２日、０９年以降に販売する自動車の排ガス規制案（０９年目標）をまとめた。ディーゼル車については、大気汚染の原因となっている粒子状物質（ＰＭ）の排出量を検出限界以下にまで削減し、事実上ゼロにする。窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出量もガソリン車とほぼ同水準にするなど、世界で最も厳しい規制となる。国民からの意見を募ったうえで、４月にも環境相に答申する。新規制値は大気汚染防止法に基づく「排ガス許容限度」として告示する。規制をクリアできない新車は販売ができなくなる。規制案は、ディーゼルのトラックとバスが排出するＰＭについて、今年１０月から適用される新規制値（新長期規制値）に比べ５３～６３％、ＮＯｘは同４０～６５％削減した値とした。車両総重量３．５トンを超えるディーゼルトラックやバスのＮＯｘは、０８年ごろに改めて技術検証し、０９年目標の３分の１程度に削減する「挑戦目標」が導入できるかどうかを判断する。ディーゼル車が排出するＰＭは発がん性が指摘されている。ＮＯｘは光化学スモッグや酸性雨の原因となる。ディーゼル車の排ガス規制については、東京都などが国より厳しい規制を実施している。石原慎太郎都知事は０３年５月、「国の規制は手ぬるい」と批判。小泉純一郎首相は昨年１月、通常国会の施政方針演説で「ディーゼル車について世界最高水準の排ガス規制を実施し、世界に先駆けた環境対策を進める」と反論していた。一方、ガソリン車はＰＭがほとんど出ず、規制値もなかった。しかし、燃費を向上させた希薄燃焼方式の筒内直噴射ガソリンエンジンは排ガスにＰＭを含みやすいため、今回、ディーゼル車と同じ規制値を導入する。【河内敏康】 ◇米国超え、世界最高の規制水準に中央環境審議会の専門委がまとめたディーゼル排ガスの新規制案は、０７年に米国が導入予定の規制値を超える世界最高の規制水準だ。政府は大気中の粒子状物質（ＰＭ）の環境基準を１０年までに達成するという目標を掲げているが、「現時点では厳しい」（環境省）状況が、新規制に踏み切った背景にある。環境省によると００年度にディーゼル車から排出されたＰＭは７万９４００トン、窒素酸化物（ＮＯｘ）は５６万５６００トン。新規制により、１５年度にはＰＭが５３００トン、ＮＯｘが１８万８４００トンに削減できると試算する。ＰＭとＮＯｘは、一方を減らすともう一方が増えてしまうシーソーのような関係にある。自動車メーカーの多くはこれまで、エンジンの改良でＮＯｘを減らし、触媒装置でＰＭを減らす手法を取り入れてきた。しかし、新規制値をクリアするためには、エンジン自体の改良だけでは不十分だ。排ガス中のＰＭは、触媒装置付きのフィルター（ＤＰＦ）で集めたあとに燃やしていたが、新規制のクリアには、より効率良くＰＭを燃やす電子制御システムの開発が欠かせない。ＮＯｘの削減のための触媒も開発されているが、排ガスの温度が低いと機能が低下するなどの問題がある。ディーゼル車はガソリン車より燃費が良い。排ガスがきれいになり、導入が進めば、地球温暖化防止のためにも有効だ。開発競争に勝ち残れば、世界市場への進出にもつながる。自動車業界は一層の技術開発が求められる。

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