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環境省は10日、スーパーの店頭などで無料配布されているレジ袋を有料化する方針を固めた。増え続けるレジ袋ごみの減量化が狙いで、同省は次期通常国会に提出する容器包装リサイクル法(容リ法)改正案に有料化の制度を盛り込む。施行は2007年度以降になる見込みだ。
有料化によってレジ袋は、自治体が収集・選別する容リ法の対象外になるため、店頭回収なども小売店などに要請する考えだ。
具体的には、国が業種ごとに政省令などで削減に向けた目標を設定。取り組みを促すため達成状況の報告を国が受け、減量が少ない場合は国が指導、勧告する。この目標設定の中で有料化の考え方を示す方針。レジ袋の金額など詳細な内容は今後詰める。
環境省は、容リ法に基づきレジ袋のリサイクル費用の支払いを求められている日本チェーンストア協会(東京)が、法制化によるレジ袋の有料化を求めている点を考慮した。
http://www.aiweb.or.jp/soshikika/jirei/h13/c_6.html
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