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年間三千トンの食品廃棄物を堆肥に加工　新潟  投稿者：大谷  投稿日：2006年 2月 7日(火)15時23分55秒   新潟市の「新潟食品リサイクルセンター」（菅原三雄社長）は、今年４月の食品リサイクル法施行に向け、食品廃棄物をたい肥に加工するリサイクル工場を建設した。４月以降、市内のスーパーなどから受け入れる年間最大約１万５０００トンの生ごみから約３０００トンのたい肥を生産し、販売する。 同社は総合建設業の福田道路（新潟市）や新潟市環境事業公社などが出資し０４年に発足。同法が食品関連事業者に対し、０６年度までに生ごみのリサイクル比率を２０％以上に高めることを義務化しているため、生ごみを専門に受け入れる同工場の建設を計画した。 総工費約６億７０００万円をかけ、今月完成させた。食品廃棄物に空気を送り込みながらバクテリアの作用で発酵を促す仕組みで、約２週間の１次発酵、２〜３カ月の２次発酵を経て、たい肥に熟成させる。工場内の脱臭装置で発酵に伴うにおいを吸着、外部への流出をほぼ抑えられるという。 従来の焼却処分代（１トン当たり約１万２０００円）より割高の１万６０００円に設定したが、同社は「自前でリサイクル設備を用意することを考えれば、コストは安い」とみる。生産されたたい肥はＪＡ新潟西（新潟市）を通じ、市内の野菜や果物農家に販売する予定。最大で年間約２億３０００万円の売り上げを見込んでいる。 初年度に最大処理量の４０％に当たる年間６０００トンの食品廃棄物を受け入れ、地元農家とたい肥の品質を確認しながら、少しずつ稼働率を上げていくという。 福田道路出身の石沢紀雄取締役は「リサイクルビジネスへの進出は、公共工事削減が進む建設業界の生き残り策という側面もある。市内を中心に不足している食品廃棄物リサイクルの受け皿として一翼を担いたい」と話している。

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古紙を中国へ初輸出　島根  投稿者：大谷  投稿日：2006年 1月25日(水)16時11分30秒   浜田市内で収集された古紙の一部が、浜田港から中国へ初めて輸出されることになった。島根県西部地区資源化事業協同組合（大久保敦司代表理事、四業者）が浜田港振興のために計画し、二十日、関係者による出発式があった。二十四日にコンテナ船で出港する。 今回荷積みされたのは段ボール古紙約百トンで四十フィートコンテナ五本分。売り渡し価格は約五十一万円という。年間で千トンの輸出を目指す。 出発式で大久保代表理事は「価格は国内向けより安く利益には結びつかない。浜田港活性化に役立てるため、広域で出荷量を確保し、継続したい」とあいさつ。宇津徹男市長は「開設四年目のコンテナ航路は当初目標の年間二千五百本に対し二〇〇四年度は千三百本。古紙輸出が加われば心強い」と期待を込めた。 同組合は、資源ごみの収集、運搬、処理の共同受注のため一九九七年に設立。同市生湯町の石央リサイクルセンターで缶、瓶、ペットボトルなどの処理をしている。古紙の収集量は年間約二千四百トン。しまね振興財団の仲介で、県と事業提携をしている伊藤忠商事を通じて中国へ輸出する。

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新年、明けましておめでとうございます  投稿者：従業員一同  投稿日：2006年 1月 4日(水)08時39分49秒   旧年中は大変お世話になりまして誠にありがとうございました。 本年も、宜しくお願い申し上げます。 本日４日より業務は通常営業しております。

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大坂上中学校の生徒さんから職場体験のお礼文が届きました  投稿者：大谷  投稿日：2005年12月27日(火)12時27分16秒   こんにちは。寒くなってきましたが、お元気ですか。 　先日は、私たちの職場体験を快く受け入れてくださり、本当にありがとうございました。 　今回の職場体験では、私たちは先生から衛生公社さんの仕事の内容をほとんど知らされていなかったので、会社に行く前からずっと緊張していました。でも会社につくと、衛生公社のみなさんが、とても親切にしてくださったので、だんだん緊張もとけていきました。 　失礼な点もあったと思いますが、そんな私たちに対して、ていねいに仕事を教えてくださったので、とても嬉しかったです。 　中でも、特に印象に残ったのは、私が体験をさせていただいたダンボール回収の仕事です。最初に、トラックの後ろにダンボールをつぶす大きな機械がついているのを見て、すごい驚きました。でも、その後に「注意しないと腕がとれちゃう」と聞いたときはちょっと怖かったです。自分で実際にやってみると、思ったよりダンボールが重くて、大変な仕事だなーと思いました。 　日野衛生公社さんで、職場体験をさせていただいて、自分たちが知らないところにも、“大切な仕事がたくさんある”という事が、よくわかりました。その他にも、リサイクルや、ゴミの回収、排水管のことなど、勉強になったことがたくさんありました。 　最後になりましたが、今回、貴重な体験をさせてくださった日野衛生公社の皆様に改めてお礼を申し上げます。 　本当にありがとうございました。 　日野市大坂上中学校２年の職場見学に来てくださった生徒さんより

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環境セミナー開催のご案内  投稿者：大谷  投稿日：2005年11月 1日(火)17時50分41秒   食品産業センターでは、農林水産省の補助を受け、各地の食品産業協議会と協力し、環境セミナーを開催しております。 環境セミナーは、食品関連事業者の方々を対象とし、環境マネジメント、容器包装リサイクル法及び食品リサイクル法について解説するセミナーで、民間の有識者等を講師として開催するものです。是非多くの方々にご参加いただきたくご案内いたします。 なお、参加お申し込みについては、下記アドレスよりアクセスして、実施団体に直接ご連絡下さい。 http://www.shokusan.or.jp/kankyo/seminar1.html

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食品リサイクル法とは２  投稿者：大谷  投稿日：2005年11月 1日(火)17時49分21秒   リーフレットは下記アドレスをアクセスしてください。 http://www.shokusan.or.jp/kankyo/shokuH16.pdf

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食品リサイクル法とは  投稿者：大谷  投稿日：2005年11月 1日(火)17時47分35秒   食品廃棄物の年間排出量100トン以上の事業者は、平成18年度までに実施率20％の目標を達成しなければなりません。 まず、生産、流通、消費の各段階で食品廃棄物そのものの発生を抑制する。次に、再資源化できるものは肥料や飼料などへの再生利用を行う。さらに、廃棄されるものは脱水・乾燥などで減量して処分がしやすいようにします。 食品リサイクル法では、「発生の抑制」「再生利用」「減量」に取り組むことを再生利用等という言葉で表現しています。また、食品関連事業者がこれらを実施するにあたっての基準が定められています。 なお、再生利用等への取り組みが不十分な場合は経過をへて罰則が適用されます。 http://www.shokusan.or.jp/kankyo/shoku/index.html

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生ごみリサイクル１１０番：相談窓口、市民ボランティアが応対　所沢市  投稿者：大谷  投稿日：2005年11月 1日(火)17時35分43秒   家庭から出る生ごみの減量・資源化を図ろうと所沢市の「生ごみリサイクル１１０番」（電話０４・２９９４・５３７４）が今月からスタートした。生ごみに関する市民の疑問、質問に答える相談窓口で、市リサイクルふれあい館・エコロで毎月第１火曜日午後１時〜３時、経験豊かな市民ボランティアが電話や直接相談に応じる。ごみの焼却量を減らすために家庭でできる工夫や知恵などを情報提供する。 同市の年間総ごみ量約１３万トンのうち、７２％の約９万４０００トンが燃やせるごみで、水分を含む生ごみが半数を占める。市は家庭内での減量対策として、生ごみ電気処理機などの購入費の一部を補助しているほか、回収した生ごみのたい肥化を図る「生ごみ資源化推進事業」に取り組んでいる。 一方、市民からは「処理機の使い方が分からない」「たい肥の作り方は？」などの問い合わせも多く、「１１０番」では、生ごみ処理機の紹介や使い方のアドバイス、意見交換、出前講座などを行う。

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食品リサイクル法施行を前に  投稿者：大谷  投稿日：2005年10月27日(木)17時11分29秒   食品リサイクル法（食品循環資源の再利用等の促進に関する法律＝2000年制定）において規定される年間100ｔ以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者に対する排出削減目標達成期限が、いよいよ2006年度に迫ってきた。昨年末あたりから、大手の事業者を中心に動きが活発化している。各店舗や事業所における生ごみ処理機の導入や発生抑制対策が進む一方、食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者を中心とした外部委託先の選択作業も本格化しつつある。 外部委託する場合、課題となるのが、事業所の立地する自治体エリア内に、うまい具合に登録再生利用事業者が存在するか否かである。自治体内に登録再生利用事業者がいなければ、広域的に展開する自治体外（地元市町村外）の業者に委託することになる。 食品リサイクル法では、廃棄物処理法などに関連しての特例が設けられており、一般廃棄物の荷卸し許可が不要になっている。つまり、事業所立地市町村の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者が食品廃棄物を集めて、自治体外の登録再生利用事業者に持ち込む分は、何も問題がない。 しかし、登録再生利用事業者が収集運搬も含めて行おうとすると、相手先事業所の立地する自治体ごとに一般廃棄物収集運搬業の許可を受けねばならない（自治体管轄の軸内処理法）。多くの自治体は、新規許可を容易に得られる環境ではなく、そこで登録再生利用事業者は壁に突き当たることになる。 普通に考えて、地元の一般廃棄物収集運搬業者と登録再生利用事業者がタイアップすればスムーズにいくのであろうが、ことはそう簡単ではないのが現状だ。 一般廃棄物収集運搬業者は従来、食品廃棄物を清掃工場に搬入してきたケースが多い。それは民間処理施設と清掃工場の受け入れ手数料（処理単価）を比較すれば、大方は民間施設のほうが高い処理費になっているからだ。その上、地元以外の施設までの運搬費が上乗せになるため、廃棄物収集運搬の顧客獲得も価格競争にあるため、コスト増は致命的問題となっている。また、それだけのコストを、はたして食品関連排出事業者が負担するのかも疑問である。 一般廃棄物収集運搬業者にとっては、地元自治体内に食品リサイクル施設があれば（官民問わず）好都合なのだが、必ずしも条件は合致しない。とはいえ、黙って見ていれば事業系ごみの取り扱い量のうち、生ごみ分が丸ごと他者に運搬されてしまい、収集費の売上減少により事業経営の打撃も少なくない。 最終的には、食品関連排出事業者の判断によるところが大きいのだが、いずれにせよ、適正なリサイクルが確保される方向に進んでもらいたいものである。

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下水汚泥の炭化物を発電所の燃料に　東京都下水道局  投稿者：大谷  投稿日：2005年10月 5日(水)11時35分50秒   東京都下水道局では、下水汚泥の資源化を積極的に進めていますが、このたび、バイオマス資源である下水汚泥から炭化物を製造し、国内で初めて石炭火力発電所における石炭の代替燃料として利用する「東部スラッジプラント汚泥炭化事業」を実施することになった。 これは、東部スラッジプラント（東京都江東区）に建設する炭化施設により製造した炭化物全量を、石炭火力発電所における石炭の代替燃料とする事業で、事業者が炭化施設の設計及び建設を行い、平成１９年度下期から２０年間にわたり、維持管理及び運営を行うものです。 事業の効果としては、下水汚泥資源化の促進として、年間９９，０００tの資源化を目指しており、温室効果ガスの削減には、年間３７，０００tの削減効果となり、山手線内側の面積の約１．７倍の森林が吸収する量に相当するとの試算が出ている。

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