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産廃リサイクル施設建設に補助金　滋賀県  投稿者：大谷  投稿日：2006年 3月30日(木)10時15分40秒   産業廃棄物の排出量を減らすため、滋賀県は新年度、食品原材料の残りくずや汚泥のリサイクル施設を建設する県内業者に補助金を出す。埋め立てに回される量の多い廃プラスチックやガラス片を効率的に資源化する方法の検討も始める。 リサイクル施設は、ごみの発酵により発生させたメタンを発電に使ったり、残りかすをたい肥に加工するなど、先進的で減量効果が高いことが条件で、１０００万円を上限に、建設費の10％を補助する。 最終処分量の約６割を占める廃プラスチック、ガラス片・陶磁器片、汚泥のうち１品目を選び、排出企業やリサイクル業者、学識者らでつくる検討会を夏までに設置し、効率的な収集や再資源化の方法を考える。 現在、県内で排出される食品の残りくずや汚泥のリサイクルは、ほとんどを県外の施設に依存している。廃プラスチックやガラス片については、少量を排出する企業の数が多く収集効率が悪いほか、排出時に金属や土が混じって加工しにくいなどの課題がある。 県資源循環推進課は「２０１０年度の産業廃棄物のリサイクル量を０４年度から３万トン増やすことを目指し、品目ごとに再資源化を進めたい」としている。

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太平洋セメントが原料に可燃ごみ灰、工場でリサイクル　大分県津久見市  投稿者：大谷  投稿日：2006年 3月30日(木)10時13分23秒   津久見市の太平洋セメント大分工場（松岡努工場長）が市外の自治体から可燃ごみの焼却灰を料金を取って引き取り、セメント原料として利用する計画に取り組むことを決め、このほど、同市と「ごみ焼却灰の処理に関する覚書」を締結した。 焼却灰はセメント成分である酸化カルシウムや鉄分を含み、焼成炉で石灰石などと混ぜてセメントにできる。近く、工場敷地内に焼却灰の鉄くずやガラスなどを除去する処理棟（鉄骨一部３階建て平屋約２５００平方メートル）と貯蔵庫（鉄骨平屋１０００平方メートル）建設に着手し、来年４月稼働を目指す。 同社によると、灰は密閉したコンテナで輸送し飛散する恐れはなく、覚書も「法令を順守した輸送を行う」と定めている。同社は「セメント工場が持つ機能を生かし、ごみ減量に貢献したい」、吉本幸司市長も「資源循環型の取り組みを市も応援する」と話す。 同工場は、昭和５０年代から廃タイヤなどの産業廃棄物もセメント原料として受け入れている。セメント工場での可燃ごみ灰の受け入れは、同社熊谷工場（埼玉県）などでも取り組んでいる。

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環境に優しい「熱」を供給で企業が出資説明会　岡山  投稿者：大谷  投稿日：2006年 3月16日(木)14時25分24秒   太陽やバイオマスエネルギーを使った「環境に優しい熱」を地域に供給する岡山県備前市の企業が、市民からの出資の募集を開始し、１２日、都内で説明会を開いた。 この企業は、備前グリーンエネルギー（山口勝洋社長）。環境保全と経済成長の両立を目指した事業を支援する環境省の交付金を受け、事業の推進主体として昨年末、設立された。 太陽熱温水システム、木材から作ったペレットという燃料などを使うストーブやボイラーを企業や公共施設、一般家庭などに設置。利用者から受け取る料金が事業収入になる。 ３年間で４億５０００万円の交付金と、市民出資の４億９０００万円を加えファンドを作ることを決め、募集を始めた。

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ペットボトルを販売　市町村の財政難で  投稿者：大谷  投稿日：2006年 3月 3日(金)10時13分42秒   ２００６年度に市町村が収集する見通しの使用済みペットボトル２８万４０００トンの半数近くが自治体の財政難を背景に輸出業者などに販売されることが１５日、日本容器包装リサイクル協会の調べで分かった。 自治体が０５年度に販売する見込み量（約６万６０００トン）に比べほぼ倍増となる。 自治体が回収した使用済みペットボトルは通常、無償で同協会に引き渡すのと、業者に販売するのが主な処理ルート。協会は容器包装のリサイクルを円滑に進めるために設置されたが、最近は協会に無償で引き渡す量は減少気味。 市町村が来年度、協会に引き渡す処理量は本年度見込みに比べ３万３０００トン少ない約１４万４０００トンにとどまる見通しだ。 日本容器包装リサイクル協会は、このままでは国内のペットボトルのリサイクル施設の稼働率が３０％程度に落ち込むと予想、「材料を確保できないリサイクル業者が次々と倒産する恐れがある」と危機感を募らせている。

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処分場延命めざし廃プラスチック焼却　東京２３区  投稿者：大谷  投稿日：2006年 3月 3日(金)10時11分10秒   ２３区内のごみの出し方が、０８年度から大きく変わりそうだ。区長会の意思決定を受け、東京二十三区清掃一部事務組合が、これまで「不燃物」として扱ってきたプラスチック類を「可燃物」として焼却処理する方針を決めたからだ。焼却で埋め立てごみが減量されるほか、熱を使って得られた電力の売却もできるという。家庭でのごみの分別も楽になり、いいことずくめのようだが、プラスチックを燃やして、環境に影響はないのだろうか。 ◇ごみ体積の６割削減 ■燃やす理由 ０４年度に２３区内で排出されたごみの量は３４０万トン。ここから鉄やアルミの資源物を回収したうえで、焼却や破砕処理を経て最終的に８０万〜９０万トンが東京湾の処分場に埋め立てられた。このうち約２６万トンが食料品の容器を中心とするプラスチック類、いわゆる「廃プラ」だ。 重量でみると廃プラの占める割合は３割程度だが、体積でみるとおよそ６割を占めている。２３区が廃プラの焼却処理を決めた最も大きな理由は、この膨大なカサが最終処分場を圧迫するからだ。 同組合によると、廃プラを燃やせば、埋め立て量は年に４５万立方メートル削減できるという。これは東京ドームの容積の３分の１強にあたる。 ごみの処理経費も削減できる。同組合によれば、焼却などの費用は３８億円増えるが、選別・破砕処理費（７８億円）と都に委託している埋め立て処分費用（１０億円）が節約される。さらに、焼却の際に出る熱で発電するサーマルリサイクルの導入で、電力を売却し、５億円以上の利益が見込める。全体で５０億円以上の削減が可能という。 ■高熱で有害物質抑制 プラスチック類を燃やすと、ダイオキシンや重金属、硫黄酸化物、塩化水素といったさまざまな有害物質が出る。「技術の進歩で、いずれも安全に処理できる」というのが組合の見解だ。 ２３区内では常時１８〜１９の清掃工場が稼働しているが、いずれの焼却炉も０２年までにダイオキシン対策を済ませている。８００度以上の高温で２秒以上燃焼させ、ダイオキシン類の発生を抑える。排ガス中に含まれる窒素酸化物やダイオキシン類も触媒を使って分解する機能を備えている。 大田清掃工場第二工場など４工場では焼却灰を１２００度以上の高熱で溶融し、体積を２分の１にしている。その過程で重金属類を固体にして取り除く。この灰溶融炉は０７年度までにさらに４施設増やすという。 実は、可燃・不燃にごみを分けている現在も、年に１７万トンもの廃プラが清掃工場で焼却されている。可燃ごみの中に、分別されずに残ったプラスチック類だ。それでも、どの工場の排水、排気も公害物質の法規制値を下回っているという。新施策が実施されると、可燃ごみ中のプラスチック類は現在の６％から１０％に増えるが、同組合は「政令市のうち１１市がすでに廃プラを焼却処理しており、もっと割合の高い都市の例をみても問題はない」と強調している。 ■住民に反対の声も 先月４日、渋谷区内で廃プラの焼却処理に反対する住民グループの集会が開かれた。１００人近くが参加、２３区の方針に異議を唱えた。 反対の最大の理由は環境汚染への懸念だ。主催団体のメンバーの一人で環境カウンセラーの大島いずみさんは、区側の説明に首をひねる。「日本には多くの外国製プラスチック類が入ってきている。組成も分からないのに焼却処理して大丈夫なのか。焼却量が増えるというのに、清掃工場の環境影響評価を改めて行わないのはおかしい」 焼却処理がもたらす環境保全意識への影響も心配だという。「分別を経ずに安易に燃やせば、発生抑制、再使用、リサイクルという理念が崩れ、使い捨て社会がいっそう進んでしまうのでは」と疑問を投げかける。 速水章一・同組合企画室長は「完全実施までの２年間で実証実験をし、問題があれば是正したい」と話している。

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日野市長より  投稿者：大谷  投稿日：2006年 3月 2日(木)14時55分59秒   日野市高齢者見守り支援ネットワークの協力事業所であることを証する登録証をいただきました。

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食品廃棄物の活用目指して研修会　郡山  投稿者：大谷  投稿日：2006年 2月 7日(火)15時31分48秒   食品廃棄物の有効利用促進への理解を深めるため「県食品リサイクル研修会」（事務局・県循環型農業グループ）が２６日、郡山市内で開かれ、北塩原村の担当者らが先進的事例を発表した。 ０１年５月施行の「食品リサイクル法」は、食品廃棄物の有効利用促進を目的にし、０６年度までにすべての食品関連事業者（製造・流通・外食産業者など）が再生利用率を廃棄物の２０％以上に高めることを求めている。 研修会には、食品関連事業者のほか、市町村職員、ＪＡ関係者ら約１００人が参加。村内のペンションなどで使ったてんぷら油など廃食用油を精製し、燃料にしたバスを０４年７月から裏磐梯の檜原湖周辺で運行させている北塩原村の「廃食用油リサイクル事業」などが紹介された。 同村の遠藤和広主事は「廃食用油は立派な植物性資源」と述べ、裏磐梯に点在する約３００の湖沼群に流れ込んでいる廃食用油を減らすため、宿泊施設や飲食店、家庭などから回収しリサイクル燃料として利用する取り組みを説明した。 同村によると、廃食用油の収集実績は０４、０５年度とも１万リットルを超えている。

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残飯→たい肥→栽培→給食　札幌市が道内初　北海道  投稿者：大谷  投稿日：2006年 2月 7日(火)15時30分41秒   札幌市の上田文雄市長は２４日の定例会見で、学校給食の調理くずや食べ残しなどをたい肥化し、そのたい肥で栽培した作物を給食に使う「フードリサイクル」を４月から実施することを明らかにした。道内の自治体では初の試みとなる。 同市では９７年から４３の小中学校で生ごみを分別収集し、３９校が飼料、４校がたい肥として再利用している。さらに２０〜３０校増やし、そのうち２校程をフードリサイクルのモデル校にする。仕組みや効果は環境教育や食育に役立てる。 生ごみを資源化することで年間約２５００トン（推計値）のごみの減量化と３００万円のコスト削減が見込まれ、最終的には市内の全小中学校での実施を目指す。上田市長は「ものを大切にする子供を育てるうえで大きな教育効果が期待できる」と述べた。

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砂糖から高効率の触媒開発　バイオ燃料合成に利用  投稿者：大谷  投稿日：2006年 2月 7日(火)15時28分55秒   二酸化炭素の排出削減につながり軽油の代替として期待されるバイオディーゼル燃料を、高い効率で合成できる触媒を砂糖やでんぷんから作ることに東京工業大の原亨和・助教授（触媒化学）らの研究グループが成功した。１０日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 原料が安価で製造方法も簡単、大量に作れてリサイクルも可能なのが特徴。バイオディーゼル燃料だけでなく、アルコール類や食品添加物、医薬品などを製造する際の触媒として、現在広く使われている硫酸に代わる可能性もあるという。 研究グループは、砂糖を約３００―４００度で熱して炭化させた上、硫酸で処理。「固体酸」と呼ばれる酸性の性質を持つ固体を作成した。 これを植物油からバイオディーゼル燃料を合成する際の触媒として使ったところ、従来の固体触媒に比べて８倍以上活性が高いことが分かった。原料には砂糖のほか、でんぷんやセルロースなども利用できる。

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生ゴミをニワトリの餌に　静岡県  投稿者：大谷  投稿日：2006年 2月 7日(火)15時25分18秒   東伊豆町稲取の稲取温泉旅館協同組合（金指光義組合長）が、宿泊施設から出る生ゴミの「食品残渣（ざんさ）」をニワトリの餌として再利用するリサイクル事業をスタートさせ、注目を集めている。 同温泉の旅館２３軒から出る料理の食べ残しなどの食品廃棄物は年間約１０００トン。これまでは焼却処分していたが、環境破壊への懸念の声がでたほか、資源の有効活用の視点から再利用の方法が検討された。 リサイクルは３年前から同組合と町内の養鶏業者・鈴木肇さん（５３）が共同で取り組んでいた。旅館から出る生ゴミを、木・紙・タバコ・ビニール類と分別収集。養鶏場に併設した工場に持ち込み、細かく砕き加熱殺菌。さらさらの粒にし、米ぬかやトウモロコシなどを混ぜてニワトリの餌にしている。鈴木さんの養鶏場では現在、約１万５０００羽を飼育しているが、この事業で餌の２５％を賄え、真冬でも産卵が安定しているという。 町全体の可燃ゴミは年間約８９００トン。同事業で約１０％の削減が見込まれる。同町は００年から割り箸（ばし）を紙として再利用する活動や、風力発電にも力を入れており、同組合はリサイクル活動を修学旅行や視察研修の誘客につなげたいと話している。

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