日野衛生公社 BBS

全98件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

菜種油などの燃料で列島縦断目指す

投稿者：大谷投稿日：2006年 8月10日(木)12時56分46秒

菜種油などで出来た「バイオディーゼル燃料」で走る四輪駆動車で、フォトジャーナリストの山田周生（しゅうせい）さん（４８）＝東京都練馬区＝が列島縦断にチャレンジしている。環境に優しい燃料をＰＲしようと、北海道宗谷岬を２６日に出発。２９日、墨田区のリサイクル施設で給油した。燃料を置くスタンドが少なく、自家精製する酪農家などを探しての旅だ。ゴールは鹿児島県佐多岬。今のところ九州北部までの燃料しか確保できていないが「人の温かさがエネルギー。何とかなります」と笑顔を見せた。

エコレンガ開発　処理量低減に期待　姫路

投稿者：大谷投稿日：2006年 8月 7日(月)10時33分50秒

産業廃棄物処理業の姫路環境開発（姫路市）は、ごみを燃やしたときに出る灰や工事残土などでれんがを作る事業を、八月末に始める。岐阜県の陶磁器業者の技術を基に改良を重ね、従来品とほぼ同品質を生産できるようにした。リサイクル効果とともに産廃の処理量も抑えることができ、注目されている。（原田大介）「エコレンガ事業」。回収した焼却灰や汚泥、ガラスなどを粉砕し、セメントや顔料などを加えて練る。これをれんが状に切り、三日間ほど乾燥させると出来上がり。産廃処理業界では、埋め立てなどの処理費用が膨らんでおり、「最終処分量の抑制は大きな課題」（前田博之常務）。新技術では、廃材を再利用することで処理量を減らせる上、焼成も不要なので二酸化炭素の排出も抑えられる。新事業に取り組み始めたのは昨秋。もとは、廃材リサイクルにノウハウを持つ中堅陶磁器業者・亀井製陶（岐阜県）の技術を使い、関西電力の子会社が事業化を模索していたが、関電の撤退に伴い、この事業を引き継いだ。自社の敷地内に工場を建設し、準備を重ねてきた。均一な品質を維持できるよう最適な配合方法を探るのが今後の課題。同社では「環境にやさしい建材としてアピールしたい」としている。

三沢に鶏ふんの堆肥製造工場完成　青森県三沢市

投稿者：大谷投稿日：2006年 7月19日(水)10時17分51秒

三沢市の養鶏農家で組織する三沢地域環境保全組合（福田廣代表取締役）の肥料工場が完成し七日、同市仏沼地区の工場でしゅん工式が行われた。工場は、鶏ふんを処理し土壌改良資材や堆肥（たいひ）を製造する。同組合は鶏肉加工・販売の第一ブロイラー（本社八戸市）から委託を受け、鶏を飼養する農家十二戸で設立した。工場は、炭化処理する工場棟、発酵処理する施設、原料受け入れ棟など大きく三施設で構成される。事業費は約十一億七千六百万円。資源リサイクル畜産環境整備事業として、国や県、市から補助を受け建設した。炭化処理工場では、鶏ふんを七五〇度の蒸気で熱分解し炭化させ、農地の土壌改良資材や消雪剤となる粉状の炭を製造。発酵処理施設では、鶏ふんを段階的に発酵させ土状の完熟堆肥をつくる。

生ごみ資源化へモデル事業　八戸

投稿者：大谷投稿日：2006年 7月19日(水)10時13分5秒

家庭や事業所から出る生ごみを分別して資源化する仕組みを地域に確立しようと、八戸市の市民団体「八戸生ごみリサイクル事業研究会」（根城秀峰会長）が今月から、生ごみを土壌改良材に変える処理機を活用した「都市型リサイクルモデル事業」に着手した。モデル事業は、同市中心部にある八戸グランドホテルの駐車場内に処理機（日量五十キロ対応）を設置し、周辺のホテルや病院、すし店、一般家庭などがモニターとして生ごみを提供。当面は二年程度続け、生ごみの適正な分別方法や保管・収集体制、におい対策、土壌改良材の活用など、一連の流れを検証し、より良い方法を探っていく。マンション住まいなどが多い都市部では、各家庭でコンポストを利用することが難しく、生ごみリサイクルの手法が限られる。都市部をはじめ各地域の状況にあったリサイクルシステムを検討し、全市的な取り組みへ広げていきたいという。

森林バイオマスで豊かな暮らし提案　京都

投稿者：大谷投稿日：2006年 7月18日(火)16時41分54秒

木材の積極的な利用で森とまちをつなぐライフスタイルを提案し、サポートする株式会社「Ｈｉｂａｎａ」がこのほど、京都市で設立された。木くずを固めた「ペレット」を使用するストーブの普及や京都産の炭の利用など、持続可能な資源としての森林の活用を進め、森とまちを元気にしていく。会社を設立したのは、エネルギーとして活用する森林資源「森林バイオマス」の普及ＰＲ活動に取り組んでいる市民団体「薪（しん）く炭（たん）くＫＹＯＴＯ」（事務局・京都市）の松田直子さん(30)と成田真澄さん(26)。森林バイオマスの利用を広げるためにはストーブやペレットの販売にも取り組む必要があると考え、会社として活動することを決めた。ペレットストーブは暖房として快適なだけでなく、集合住宅でも設置できたり、オーブンとして使えたりする機種もあるが、一般の知名度はまだ低い。「Ｈｉｂａｎａ」はペレットや薪のストーブ、七輪、火鉢、ボイラーなどの情報を提供。機器購入をあっせんし、また販売ルートが限られているペレットや炭の販売も今冬をめどに始める。さらに森林バイオマスの普及のための出版物の制作や調査の支援、イベントの企画、環境教材の開発、建材などでの地元産材の利用促進にも取り組んでいく。松田さんらは「森とまちをつなぐお手伝いをしながら、京都発のライフスタイルとして森林バイオマスのある豊かな暮らしを発信したい」と話している。京都市東山区の事務所でストーブ購入などの相談を受け付けており、ホームページ（http://hibana.co.jp/）でも情報提供していく。

飲料水指針発表　ＷＨＯ

投稿者：大谷投稿日：2006年 7月11日(火)09時49分10秒

世界保健機関（WHO）の飲料水指針　飲料水の質の維持、向上のため、世界の規制当局と給水関係者向けに作られた。従来の規制は、給水段階での検査に重点が置かれているとして、水源での取水や浄水も含めた体系的な水質管理をするよう勧告した。今回の改訂で第3版となった。塩素消毒の導入以来、飲料水管理の最も大きな転換とされる。

ヘドロの再利用技術を開発　環境省

投稿者：大谷投稿日：2006年 7月11日(火)09時45分53秒

汽水域の自然・環境再生の研究に取り組む島根大は、中海に堆積（たいせき）するヘドロを石油成分が採取できる炭化水素資源に変える添加物を見つけたと発表した。五日、松江市内で開かれた汽水域重点プロジェクト研究交流会で、研究成果として報告された。現在、特許を申請している。研究グループは、総合理工学部と生物資源科学部を横断してつくる底質活用チーム。生物資源科学部の増永二之助教授が、汽水湖に堆積するヘドロの再利用技術開発をテーマに、研究成果を発表した。増永助教授は、特許申請中として詳しい内容を避けながら、研究内容を説明。中海のヘドロを石油成分が採取可能な炭化水素資源に変える添加物を見つけたとした。実用化には技術や採算性の課題が多く残るものの、地域資源になる可能性を指摘。さらに、炭化水素資源を使って小型電源供給システムが開発できる可能性にも言及した。ヘドロからの炭化水素資源は、加熱すると石油を発生する泥岩の「オイルシェール」に匹敵する量の石油成分が取れるという。

廃ペットボトル売却益２６億円を市町村に還元

投稿者：大谷投稿日：2006年 7月 3日(月)16時15分48秒

市町村が回収し、無償で日本容器包装リサイクル協会に譲渡してきた使用済みペットボトルが、０６年度は約２６億円で業者に買い取られることになった。リサイクル業者が廃ペットを容リ協会から買い取るのは初めて。原油価格の高騰や中国向け輸出が進むなど資源価値が高まったためで、協会はほぼ全額を市町村に還元する。

「彩の国資源循環工場」完成　埼玉

投稿者：大谷投稿日：2006年 6月20日(火)16時52分21秒

環境への負荷を減らす循環型社会の実現に向け、山間部では日本初となる資源循環工場が埼玉県寄居町に完成、１７日、上田清司県知事も出席し、工場群のある埼玉県環境整備センター内で竣工式が行われた。総事業費４５０億円を投じて完成したのは「彩の国資源循環工場」。埼玉県の事業認可を受けた民間事業者９社がＰＦＩ手法を活用する形でケミカルリサイクル施設やサーマルリサイクル施設を所有・運営する。１日あたりの処理能力は２４００トン、年間１３９億円の売り上げを目指す。進出企業は▽オリックス資源循環（廃棄物から精製ガス・メタル・スラグなどに再資源化、最大８０００キロワットを売電。再資源化率１００％）▽エコ計画（肥料化、廃家電リサイクル、固形燃料製造。同９０％）▽環境サービス（廃プラから固形燃料、生ゴミから堆肥（たいひ）。同１００％）▽アイルクリーンテック（堆肥。同１００％）▽ウム・ヴェルト・ジャパン（蛍光管から水銀、ガラス、金属を回収。同１００％）▽埼玉環境テック（建築廃棄物から再生骨材、再生土を製造。同８７％）▽埼玉ヤマゼン（焼却灰から人工砂を製造。同９０％）▽広域プラスチックリサイクル協同組合（発泡スチロールからプラスチック原料のペレットを製造。同１００％）▽よりいコンポスト（屎尿（しにょう）汚泥、動植物残さから有機質肥料を製造。同１００％）。工場のほか、産業廃棄物の県営処分場、民間の研究施設、埋め立て地跡に造った運動場や体育館もあり、全体で９７ヘクタールに及ぶ「埼玉県環境整備センター」を構成する。

菜種油　車の燃料に　鹿児島

投稿者：大谷投稿日：2006年 6月13日(火)11時42分16秒

植物油でトラックなどを走らせる「鹿屋菜の花エコプロジェクト」の収穫祭が２２日、鹿屋市古前城町の鹿屋農業高校農場であった。原料となる菜種約７００キロを収穫。菜種油はバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）として、６月にも同校のトラックやトラクターに活用される予定だ。同プロジェクトは鹿児島県トラック協会（重久紘三会長）が取り組んでいる環境対策の一環で、ＢＤＦにする菜種を収穫するのは初めて。昨年１１月に同校の生徒らが種まきして育てていた。収穫した菜種は油にして、同校の寮で食用油としていったん活用。廃油を精製してＢＤＦにする。「廃油の９０％は燃料として再生できる」（同協会）という。同日の収穫祭で重久会長は「石油に替わる燃料が大きな使命を持つ世の中になってきた。環境にやさしい運動の輪を県内に広げていきたい」とあいさつ。農業科の２、３年生計約６０人は早速畑に入り、種を１株ずつ丁寧に取った。デモンストレーションもあり、実際に精製した廃食油でトラクターを走らせた。軽油の場合と変わらぬ動きや、排ガスがてんぷらのようなにおいをしているのに生徒らは驚いていた。３年の馬込慎也君（１７）は「菜種油が車の燃料になるとは想像もつかなかった。少しでも地球環境に役立ちたい」。同協会の岡本孝志さん（４５）＝同市上高隈町＝は「業界でＣＯ２削減に取り組めるのはうれしい。今後も廃食油の収集や菜の花の作付けを進めていきたい」と話していた。

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