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パイプでゴミ収集、廃止へ  投稿者：大谷  投稿日：2007年 1月29日(月)11時10分36秒   地下に張り巡らせた輸送管でごみを収集する「管路収集」の廃止が相次いでいる。 ごみ袋や収集車が姿を消す「夢のシステム」として、大規模ニュータウンなどに巨費を投じて導入されたが、ごみの減量化や分別収集のエコロジー時代に合わなくなった。 東京・多摩ニュータウンなどで廃止されたほか、横浜市の「みなとみらい２１」や千葉県の「千葉ニュータウン」も廃止される見通し。施設の撤去には多額の費用がかかることから、「大量消費、大量廃棄時代の遺物」として、各地で廃虚化する恐れがある。 管路収集は１９７０〜９０年代にかけて、全国１０か所以上で導入された。 多摩ニュータウン「多摩センター地区」（８２ヘクタール）では１９８３年、東京都多摩市が約５０億円をかけ、稼働させた。約６００か所のダストシュートなどから捨てられたごみは総延長６・５キロの金属管を通り、吸引機で収集センターに集められていた。

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廃木材をバイオ燃料として見直し  投稿者：大谷  投稿日：2007年 1月16日(火)15時07分11秒   住宅の建設や解体に伴い、年間５００万トン排出される廃木材に熱い視線が注がれている。地球温暖化対策として、また近年の原油高傾向でリサイクル資源やバイオ燃料として見直されてきたうえ、日米両国が穀物や廃木材などを原料にしたバイオエタノールの大幅な増産構想を発表。かつては捨てられていた廃木材が「バイオマス（生物資源）」として奪い合いになっている。 安倍晋三首相は昨年１１月、将来的なバイオエタノールの生産目標を年間ガソリン消費量の約１割に当たる６００万キロリットルとするよう農水省に指示。米国も２０１２年までに自動車用燃料としてエタノールを年間７５億ガロン（２８００万キロリットル）まで拡大する方針を示した。 堺市の埋め立て地の一角。１万５０００平方メートルの敷地に国内初のバイオエタノール商業プラントがある。「バイオエタノール・ジャパン・関西」（金子誠二社長）が４０億円をかけて建設し、今月から本格的に稼働。敷地奥にある分別場では、大型ダンプカーが関西一円から廃木材を次々に運び込む。廃木材は希硫酸で溶かされ、糖分と木材かすに分離。糖分を酵母菌で発酵させればバイオエタノールになる。残った木材かすも乾燥させて固め、燃料となる。 同社のバイオエタノールの年間予定生産量は１４００キロリットルで、原材料となる廃木材は年間４万〜５万トンが必要だ。金子社長は「バイオエタノールは廃木材を燃料として直接燃やすよりもエネルギー変換率がよく、資源のリサイクルに貢献している」と意義を強調する。 廃木材を原料に使えばコストが下がる。住宅解体現場から出る廃木材は産業廃棄物として扱われるため、原材料の調達に金がかからないどころか、逆に排出業者に処理費用を請求できる。廃木材の埋め立て地の確保や不法投棄が社会問題になった９０年代、再生処理の費用は１トン２万円程度かかったが、０６年は１万円近くまで下がった。 同社はバイオエタノールの卸値を今のところ、１リットル百数十円にする予定で、これに揮発油税が５０円程度上乗せされて販売する。金子社長は「ガソリンとそん色ない価格にするには（卸値が）１リットル１００円を切るのが目標」と話す。 需要増に伴い、廃木材を巡る争いもし烈になっている。二酸化炭素など温室効果ガスを削減しなければならない製鉄、製紙、セメント業界は工場で使う燃料に占めるバイオ燃料の比率を引き上げようと、廃木材の中間処理業者と相次いで長期契約を結ぶなど、安定供給に向けてしのぎを削る。 三井造船が今年度中に千葉県市原市で年２０万トンの廃木材を使う国内最大級のバイオマス発電プラントを本格稼働させるほか、新潟、群馬、山梨県などでもバイオマス発電の取り組みが広がる。 廃木材の中間処理業者でつくる「全国木材資源リサイクル協会連合会」によると、０４年度に何らかの形で再利用した廃木材は２８０万トン。主に発電やボイラーの燃料、再生紙の原材料として使われているが、０７年度には燃料用だけでも５００万トンを超える見通しだ。 同連合会の中川和義専務理事は「ごみが商品に生まれ変わった。品薄状態と争奪戦は今後も続くだろう」と予想する。

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期限切れ弁当を飼料に　コンビニのリサイクル  投稿者：大谷  投稿日：2006年11月28日(火)10時25分42秒   セブン−イレブン・ジャパンやローソンなどの大手コンビニエンスストアが賞味期限切れの弁当や総菜を回収し、家畜の飼料としてリサイクルする事業を本格展開している。食品廃棄物の排出削減につながるほか、海外からの輸入に頼った家畜飼料の国内自給を高める効果も期待されている。 セブン−イレブンの持ち株会社セブン＆アイ・ホールディングスは、食品リサイクル会社アグリガイアシステム（千葉県八街市）と共同で、１日２００トンの食品廃棄物を飼料化する施設を来年５月にも稼働させる。 同社はこれまで、東京２３区内のセブン−イレブン１０００店舗から回収した売れ残り弁当などを堆肥（たいひ）として再資源化する一方、九州地方を中心に飼料化の実証実験に取り組んできた。リサイクルした飼料を豚に与えると良質の肉ができることがわかり、本格展開を決めた。 都内で展開する回収システムを、千葉や茨城、神奈川各県などに拡大するほか、首都圏の弁当工場から排出される野菜くずなどの食品廃棄物、系列のスーパー、イトーヨーカ堂の食品廃棄物も活用する考えだ。 一方、ローソンも都内５００店で展開している飼料化リサイクルを千葉、神奈川両県内の２００店舗に拡大する。ローソンでは、スリーエム、デイリーヤマザキとともに、ミニストップが食品リサイクル業者と構築したシステムも活用しており、スーパーなどに比べて遅れていたコンビニでの食品リサイクルの動きがここにきて急速に活発化している。

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環境省、温暖化対策を強化  投稿者：大谷  投稿日：2006年11月28日(火)09時34分52秒   環境省は１２月１日から来年３月３１日まで、東京・霞が関にある同省で原則として暖房しないなど、温暖化対策を強化する。 ただ、特に冷え込む休日明けの午前７〜１０時、厳冬期で室温が１７度未満の日は例外的に暖房を行うという。同じ庁舎に入る厚生労働省も暖房中止を検討しているという。

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昨年度のペットボトル回収率増加  投稿者：大谷  投稿日：2006年11月 8日(水)12時36分36秒   ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会は６日、０５年度の国内のペットボトル回収率が前年度比１・４ポイントアップの６３・７％となり、世界最高水準を維持したと発表した。海外では欧州が３４・６％、米国が０４年度実績で２１・６％にとどまっている。同協議会では、２０１０年に７５％以上の回収率達成を目標に掲げている。 日本での回収率は、９７年の容器包装リサイクル法施行以来、一貫して右肩上がりに推移している。０５年度の回収量は３３万９０００トンで前年度比２万トン増加。特にスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどが自主的に回収する事業系回収率が同２・４ポイント増の１８・３％と大きく伸びた。 さらに同協議会では、国内で排出されるペットボトルの品質の高さから、未回収のうちには中国などに輸出された分もあるとみており、実質的な回収率は７２％以上に達すると推定している。

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オリックス環境、「広域リサイクルサービス」の営業強化  投稿者：大谷  投稿日：2006年10月24日(火)10時52分22秒   オリックス環境（東京都港区、南保孝社長、０３・６４３６・６７００）は、使用済み製品の回収とその後のリサイクルや処分を全国規模で支援する「広域リサイクルサービス」の営業を強化する。今月から廃棄物処理の実態を調べ、経済的で質の高い処理方法を提案するコンサルティング事業をスタート。年間約３０件のコンサル契約を交わすことで同サービスの受注を拡大し、０８年度の同サービス事業における粗利益を０５年度比３・４倍に引き上げる。 広域リサイクルサービスは、親会社であるオリックスが行うリース事業をベースに構築。リース契約が終了した物件を全国から回収し、リサイクルや適正な廃棄物処理を手がけてきた実績をもとに０３年に事業化した。 ビジネスの基盤になるシステムは、各地の廃棄物処理業者ら約５００社を組織化し、全国規模で均質なリサイクルや産廃処理ができる。

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ヤシの実から軽油  投稿者：大谷  投稿日：2006年10月24日(火)10時47分52秒   新日本石油とトヨタ自動車は、マレーシア国営石油会社ペトロナスと共同で、ヤシの実から採るパーム油を原料にした自動車用ディーゼル燃料の開発に乗り出す。 ２００７年度にも共同研究に着手し、０９年度からマレーシアで試験生産を始める。パーム油は主にアジアで生産され、収量も安定していることから、価格が高止まりしている原油の代替品として普及すれば、燃料調達方法の多角化につながるものとして注目されそうだ。 パーム油はマーガリンや菓子などの原料で、自動車用燃料に転用する試みは世界で初めてだ。世界最大のパーム油生産国のマレーシアと日本最大手の石油会社、自動車メーカーが手を組むことで、植物由来のバイオ燃料の開発競争で優位に立つ狙いがある。

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ボディ内の火災を排ガスで消化できるごみ収集車発売  投稿者：大谷  投稿日：2006年 9月 7日(木)11時56分26秒   極東開発工業は０６年度中に、ボディー内で発生した火災を排ガスで消火できるごみ収集車を発売する。松本洋一郎東京大学大学院教授の技術協力を得て製品化する。ゴミ収集車は作業・運搬時の火災が多発しており、現場のニーズに応え開発した。販売価格や販売目標数は未定。 ゴミを収容するボディー内で火災が生じた際、切り替えバルブにより自車の排ガスをボディー内に注入する。これによりボディー内の酸素濃度を下げ鎮火する仕組み。松本教授が開発した技術をもとに独自に改良を重ね、テスト車の段階では成功している。 廃棄物がかかわる火災のうち、４０％は運搬時が占める。さらに、小爆発を含むごみ収集車の火災は年１０００件以上発生しているという。火災対策を実用化し、ごみ収集車の安全性を高め拡販につなげる。

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農林業の廃棄物からエタノール  投稿者：大谷  投稿日：2006年 9月 1日(金)10時44分26秒   東大のバイオマス（生物資源）研究者らでつくるグループが、上水内郡信濃町で、もみ殻や間伐材など農林業で出た廃棄物からエタノールを抽出し、町内を走る自動車の動力源に使う研究を進めている。産出したエネルギーを地元で消費する地域完結型の「地燃料システム」を構築する試みの一環で、地産地消のエネルギー版。９月１日に、研究グループのメンバーが地元での理解を広める狙いで町総合会館で説明会を開く。 グループは、五十嵐泰夫・東大大学院農学生命科学研究科教授が代表を務め、同科と東大生産技術研究所、松本市内の環境コンサルタント会社などで構成する。研究期間は本年度から３年間。文部科学省の科学技術振興調整費を計３億６０００万円受ける。 東大が同町内でガソリン使用量を調べるなど過去にバイオマス関連の研究を積んできたことから、グループの活動の舞台に選んだ。今回の研究では本年度、柏原地区に研究実験棟（鉄骨平屋、約３５０平方メートル）を建て、廃棄物を蒸留・発酵させてエタノールを作る工程を確立する。併せて、町内の農林業の現状と、どのくらい廃棄物が調達できるかなどを調べる。 来年度はシステムを稼働させて課題を検討、最終年度に実現可能かどうかを含めた報告をまとめる。国の補助が切れる０９年度以降も、東大は信濃町で同様の研究を続ける方針だ。 研究グループは、エタノールの原料となるトウモロコシの茎や葉などの提供を求めている。

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技術革新でディーゼル車に復権の兆し  投稿者：大谷  投稿日：2006年 8月21日(月)10時08分23秒   「環境に悪い」というマイナスイメージが強いディーゼル車に復権の兆しが出てきた。技術革新のおかげで大気汚染の元となる窒素酸化物（ＮＯｘ）や粒子状物質（ＰＭ）の排出量の削減が実現。本来の長所である二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少なさや、燃費の良さが評価されだしたからだ。欧州では環境意識の高まりを背景に広く普及しており、日本でも普及への期待が高まっている。 日本で販売される乗用車で、ディーゼル車の割合は毎年０・１％ほどにすぎない。３〜６割がディーゼル車の欧州各国に比べて、極めて低水準だ。 その背景にあるのは、「環境に悪い」というイメージ。自動車業界では、平成１１年に東京都の石原慎太郎知事がディーゼルトラックによる大気汚染の深刻さを訴えたころから、イメージが一気に悪くなったとの見方が定説となっている。 しかし、ディーゼル車の環境性能はエンジン部品の電子化で燃焼を制御し、排出ガスに化学処理を加えることなどで格段に向上。「ＮＯｘでもＰＭでも、技術的にはガソリン車と遜色（そんしょく）ないレベルになった」（部品メーカー幹部）という。 ディーゼルエンジンには、地球温暖化の原因とされるＣＯ２の排出量が、ガソリンエンジンに比べて少ないという特徴もある。また、燃料１リットルあたりの走行距離はガソリンより約３０％も効率的。石油価格が上昇するなか「環境にも家計にも優しい車」として認知される可能性は十分だ。 そこで、各社が国内市場へのディーゼル車投入に意欲をみせ始めた。 ホンダは今年５月、平成２１年までにディーゼル車を国内発売すると発表。「環境は地球レベルの問題」（福井威夫社長）との観点から国内需要増を見込んでいる。 ダイムラークライスラーは今月２８日、国内で発売するメルセデス・ベンツＥクラスのディーゼルエンジン搭載車をお披露目する予定だ。他社も注目しており、その結果次第では「国内での今後のディーゼル車への取り組みが変わってくる」（大手幹部）とされる。 ただし、国内市場で４０％超のシェアを持つトヨタ自動車は「無理に国内でディーゼル車を展開する必要はない」との立場。ディーゼル車は排出ガス処理装置などにコストがかかり、１台あたり２０万〜３０万円は高くなることが理由の１つだ。 コスト削減には大量生産が不可欠。そのためには、世界最大の自動車市場であり、しかも日本同様にディーゼル車普及が遅れている米国で人気が高まる必要がある。 業界内には「熱しやすい米国人の意識は、一気に環境問題に向かう可能性もある」との見方もあり、各社は米国世論に神経をとがらせながら、ディーゼル車戦略を練ることになりそうだ。

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