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全98件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

自治体財政健全化法

投稿者：大谷投稿日：2007年12月 7日(金)17時39分5秒

総務省は自治体財政健全化法（地方公共団体財政健全化法）に基づき自治体の財政悪化を判断する基準値を公表した。普通会計と公営事業会計などとの連結決算による「連結実質赤字比率」が市町村で３０％以上、都道府県で１５％以上となると、「財政再生団体」として国の管理下に置かれる。同比率については０９年度からの同法施行後（０８年度決算から適用）、３年間は経過措置として、基準値に５～１０％を上乗せして適用条件を緩和する。同法は、財政状態の判断指標として「連結実質赤字比率」のほか、普通会計の「実質赤字比率」や「実質公債費比率」、自治体の長期の負債額が財政規模の何倍に相当するかを示す「将来負担比率」を設定し、自治体に公表を義務付けた。一つでも基準値以上に悪化すれば、「早期健全化団体」に、将来負担比率を除く３指標の一つが基準値以上なら「財政再生団体」に指定。国の下で財務立て直し計画策定や、地方債の起債制限措置を図る。実質赤字比率は、市町村で財政規模に応じて１１・２５～１５％以上が、都道府県で３・７５％以上が早期健全化団体となる。赤字比率が市町村で２０％以上、都道府県で５％以上になると財政再生団体となる。連結実質赤字比率の早期健全化基準は、市町村で財政規模に応じ１６・２５～２０％以上、都道府県で８・７５％以上とした。実質公債費比率は都道府県、市町村ともに早期健全化基準が２５％以上、財政再生基準が３５％以上。将来負担比率は財政再生基準を設けず、市町村で３５０％以上、都道府県と政令市で４００％以上になると、早期健全化団体になる。宅地造成事業に伴う土地の販売見込み額も資産に計上することにした。

廃食油を重機の燃料に　和歌山

投稿者：大谷投稿日：2007年 6月28日(木)17時34分58秒

みなべ町は、回収した廃食油を燃料化し、ごみ処理施設で重機の燃料として再利用する計画を進めている。「大さじ1杯の天ぷら油を流すと、魚がすめる環境に戻すために300リットルのきれいな水が必要」とされている。町は、30年ほど前から廃食油を台所から流さないよう、年に2回廃油回収をしている。今年5月の回収では1840リットル集まった。 2004年2270リットル、05年2250リットル、06年2857リットルと、回収量が安定していることから、燃料化する計画を打ち出した。これまでは、せっけんや肥料などにリサイクルされてきた。全国的にBDF（バイオ・ディーゼル・フューエル）が注目されている。BDFとは、化石燃料の代替燃料として、植物性の油を原料にしたディーゼルエンジン用燃料のこと。他府県の自治体では、すでに回収した廃食油をバイオディーゼル燃料に精製し、ごみ処理施設内のフォークリフトにこの燃料を使用しているところもある。町は、今年5月に回収した廃食油を県内の業者に持ち込んだ。燃料化する費用は負担しなくていいが、出来上がった燃料は有料で引き取ることになっている。試験段階のため、今のところ単価は未定。町環境課は「環境については、住民の意識が高まっており、できればごみ処理場の重機などの燃料にBDFを使用していきたいと考えている。後は価格の問題」と話している。

廃プラから再生油装置開発

投稿者：大谷投稿日：2007年 6月 4日(月)11時55分5秒

事務機器販売のエイコー（大阪市中央区）は、環境事業の新製品として、廃プラスチックから再生油をつくる装置「ＹＵＫＡＫＩ」を開発、６月１日に発売した。産廃処理の許可証が必要ない少量から再生できる。「ＹＵＫＡＫＩ」は、破砕された廃プラを、高周波によって火を使わずに溶かして気化させ、ガスを冷却して再生油をつくり出す。廃プラ１キロから約１リットルの油を取り出す。再生油は重油と混合でき、ディーゼル発電機の燃料として使用できる。１時間当たり３０キロの廃プラを随時処理できる「ＭＳ－３０」は２８００万円、同５０キロを処理できる連続運転が可能な「ＭＳ－５０」は４５００万円。年５億円の販売を予想している。廃プラを破砕、洗浄する前処理機は別途必要。行政のリサイクルセンター向けや、工程で廃プラが出る製造業など向けに売り込む予定とのこと。

不要家電収集を無許可子会社に

投稿者：大谷投稿日：2007年 4月10日(火)11時44分27秒

家電リサイクルを巡り、関西を中心に８６店舗を展開するミドリ電化（兵庫県尼崎市）で不用家電の収集運搬を担う子会社のミドリサービス（同）が、廃棄物処理法で定められた許可を取っていないことが分かった。家電量販最大手のヤマダ電機（前橋市）でも収集運搬業務を委託する業者の約２割が無許可だったことが既に判明。業界関係者は「氷山の一角」と証言し、「法律を厳密に適用すれば、消費者から不用家電を預かれない会社も出る」と指摘する。ミドリ電化によると、ミドリサービスは家電の配達や取り付けを行う子会社。顧客宅からミドリ電化の集積場所まで、不用家電の収集運搬も担うが、産業廃棄物、一般廃棄物とも無許可だった。環境省によると、家電リサイクル法の対象となる冷蔵庫、テレビ、洗濯機、エアコンの不用家電の収集運搬は、小売店が実施するケースを除き、廃棄物処理法で都道府県や市町村の許可が必要とされている。ミドリサービスは「コンプライアンス（法令順守）上、問題があると認識しており、許可を取るべく準備している」と話している。一方で、こうした規制が現場の実情にそぐわないとの声も強い。委託業者の一部が無許可だったヤマダ電機は「不用家電の回収を主な業務とする業者には許可を出さない自治体もあり、行政の対応に統一性がないのではないか。量販店の委託業者と、（許可が必要でない）小売店で回収作業そのものに違いはない。無許可業者による収集運搬がただちに違法とされると、現場は大混乱するだろう」と、法整備を訴える。

古新聞持ち去りは無罪　世田谷区

投稿者：大谷投稿日：2007年 3月26日(月)15時22分5秒

東京都世田谷区のごみ集積場から古新聞を勝手に持ち去ったとして、同区清掃・リサイクル条例違反の罪に問われた古紙収集業者の男性2人について、東京簡裁の松本弘裁判官は26日、無罪を言い渡した。検察側は罰金20万円を求刑していた。弁護側によると、松本裁判官は、持ち去り禁止を定めた同条例について「刑罰法規としてあいまい」と判断した。

部長が収集車を個人的利用　堺市

投稿者：大谷投稿日：2007年 3月 7日(水)14時28分7秒

堺市は６日、環境事業企画推進担当部長（５６）が部下に指示して、自分の引っ越しゴミや不用品（たんすなど８２０キロ分）を市のゴミ収集車を使って料金も払わずに市のゴミ焼却場に搬送させていた、と発表した。搬送に関与したのは６人。収集車３台を、担当地域外の部長の元自宅に勤務時間中に出動させた。市は部長に対し懲戒を含む処分を検討している。市によると、同部長は昨年９月１３日、堺市堺区内の借家から近所に購入した新居に引っ越した。これに先立ち８月から９月にかけて２回、自分の所管で、別の区のゴミ収集を担当する同市南第一環境事業所の所長代理に電話し、不用品などの処分を依頼した。所長代理は、最初は所長に相談して無視したが、２度目の電話で所長に相談せず応じた。「直属の上司の頼みなので断れなかった」と話しているという。

白熱電球の使用を段階的禁止　オーストラリア

投稿者：大谷投稿日：2007年 3月 1日(木)11時43分9秒

オーストラリア政府はこのほど、温室効果ガス削減のため白熱電球の使用を２０１０年までに段階的に停止する方針を打ち出した。豪政府によると、温暖化対策のために国家が白熱電球の使用を制限するのは世界初。医療用などを除き、家庭や事務所で使われている白熱電球を蛍光灯タイプに切り替える。ターンブル環境相はこの切り替えで２０１２年までに年間４００万トンの温室効果ガスの削減が可能との見通しを示し、「気候変動は地球規模の問題であり、他国も豪州にならって切り替えを進めるよう促したい」と述べた。豪州は国民１人あたりの温室効果ガス排出量が世界最大とされ、米国とともに京都議定書に参加していないことでも知られる。しかし、世論調査会社が豪有力紙と２月に実施した調査では、気候変動を「重要な問題と思う」との回答が７６％に達し、「問題ではない」の５％を大きく上回った。昨年来、史上最悪ともいわれる干ばつに見舞われ、穀物生産に影響が出たことなどで気候変動問題への市民の関心が高まっている。

「生ごみ堆肥化」を延期　山形県新庄市

投稿者：大谷投稿日：2007年 2月14日(水)09時09分8秒

山形県新庄市は市内全世帯を対象に今秋、開始する予定だった「生ごみ堆肥化計画」を当面延期する方針を固めた。１９日に発表する２００７年度一般会計当初予算案には、一部を除き事業予算が盛り込まれない見込み。山形県内ワースト１という厳しい財政の健全化を最優先にした事実上の凍結とみられる。同計画は、高橋栄一郎市長が重点施策として掲げる「循環型社会の形成」のシンボル的事業。全市を対象にした全国初の事業として鳴り物入りで準備が進められてきたが、億単位の事業費がネックとなり実施直前でつまずいた形のようだ。計画では、今春から市内の牧場跡地に堆肥製造の専用プラント（総床面積３３００平方メートル）を建設し、今秋には全市規模での分別回収を始める予定だった。市環境課と農林課は市内の一部をモデル地域に指定し、数年前から試験事業を行うなどしており、昨夏からは市内全地区で住民説明会を開催、市民への周知と協力要請を図ってきた。しかし、住民説明会の段階では明らかにされなかった事業費が、プラント建設だけで数億円、毎年度の事業運営にも数千万円の新たな支出が見込まれることが判明。２００６年３月現在で、財政硬直度を示す経常収支比率９９．５％という厳しい財政状況の中、新規事業に着手すべきかどうか、庁内でも賛否が分かれていた。［新庄市の生ごみ堆肥化計画］市内全域約１万３０００世帯から出される年間約７３００トンの可燃ごみのうち、生ごみだけを分別回収し、専用プラントで年間１２００トンの堆肥を製造、販売する計画。事業名称は「新庄くるりんプラン」。

食品リサイクル法改正「リサイクル・ループ」

投稿者：大谷投稿日：2007年 2月 5日(月)17時13分48秒

中央環境審議会は２日、外食産業やコンビニエンスストアなどの食品廃棄物のリサイクルを促すため、「リサイクル・ループ」と呼ばれる仕組みの認定制度の創設を、若林環境相に提言した。環境省は、認定制度創設を盛り込んだ食品リサイクル法の改正案を、農林水産省と共同で今国会に提出する。「リサイクル・ループ」は、外食業者などから出た食べ残しや売れ残りを肥料や飼料にして、農林漁業者が農畜産物を生産、それを再び外食業者などが購入する仕組み。リサイクルを効率的に進めるためには、食品廃棄物の広域での一括収集がカギになるが、廃棄物の収集・運搬は市町村ごとの許可が必要で、障害になっている。そこで、食品リサイクル法を改正し、認定業者には廃棄物処理法の特例を適用、市町村の枠にとらわれず広域収集を可能にする。

ごみ処理民間委託へ　鳥取県安来市

投稿者：大谷投稿日：2007年 1月29日(月)11時14分58秒

安来市が、可燃ごみを焼却する清瀬クリーンセンターの老朽化に伴い、来年度から焼却業務の民間委託にした。市長は１９日の市議会後、すでに担当の市環境衛生課に、鳥取県側の近隣自治体と協議する事務レベルの場づくりを指示したことを明らかにした。清瀬クリーンセンターは１９９４年７月に完成し、処理能力は１日５２トン。２００５年度実績で、年間約１万トンを焼却しているが、近年は老朽化で年間５千－６千万円の補修費を含め３億９２００万円の経費を必要とし、建て替えの検討を迫られていた。しかし、施設の効率化や財政面から国、県が広域化の方針も示しており、単独での建て替えは困難と判断。広域化実現まで民間委託することを決めた。焼却処理を来年６月には完全移行させる方針で、近く中海圏域の業者から選定する。委託による年間のごみ運搬、焼却処理費用は約３億３７００万円と試算。０５年度の自前での焼却実績に比べ、５５００万円の負担軽減になる。市環境衛生課は「今年４月からの分別強化で紙類を資源ごみとして収集し、約１０％減量しており、費用はこれ以上多くならない」と予想する。同市議会は、来年度から向こう５年間の委託費用として、総額１６億８３００万円余りの債務負担行為を設定した０６年度一般会計補正予算案を可決した。

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