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不要家電収集を無許可子会社に

 投稿者：大谷  投稿日：2007年 4月10日(火)11時44分27秒 		　 通報
  家電リサイクルを巡り、関西を中心に８６店舗を展開するミドリ電化（兵庫県尼崎市）で不用家電の収集運搬を担う子会社のミドリサービス（同）が、廃棄物処理法で定められた許可を取っていないことが分かった。家電量販最大手のヤマダ電機（前橋市）でも収集運搬業務を委託する業者の約２割が無許可だったことが既に判明。業界関係者は「氷山の一角」と証言し、「法律を厳密に適用すれば、消費者から不用家電を預かれない会社も出る」と指摘する。
ミドリ電化によると、ミドリサービスは家電の配達や取り付けを行う子会社。顧客宅からミドリ電化の集積場所まで、不用家電の収集運搬も担うが、産業廃棄物、一般廃棄物とも無許可だった。
環境省によると、家電リサイクル法の対象となる冷蔵庫、テレビ、洗濯機、エアコンの不用家電の収集運搬は、小売店が実施するケースを除き、廃棄物処理法で都道府県や市町村の許可が必要とされている。ミドリサービスは「コンプライアンス（法令順守）上、問題があると認識しており、許可を取るべく準備している」と話している。
一方で、こうした規制が現場の実情にそぐわないとの声も強い。委託業者の一部が無許可だったヤマダ電機は「不用家電の回収を主な業務とする業者には許可を出さない自治体もあり、行政の対応に統一性がないのではないか。量販店の委託業者と、（許可が必要でない）小売店で回収作業そのものに違いはない。無許可業者による収集運搬がただちに違法とされると、現場は大混乱するだろう」と、法整備を訴える。 		 

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